海外で働きながらも、家族や友人に会ったり、日本の味や文化に触れたりするために定期的に帰国したい人は多いでしょう。一般的に 年1回程度 のホームリーブが会社規定で認められており、その際の航空券は会社が負担します。多くの企業ではエコノミークラス往復チケットが支給され、帰国中の滞在費は自己負担ですが、滞在中の給料は通常どおり支払われます。
企業によっては、帯同家族も含めた 年2回まで の帰国を認めている場合や、赴任先からの距離が長い場合にビジネスクラス利用を許可するケースもあります。また、駐在員が単身赴任の場合は年1回以上の帰省費用を単身赴任手当に含める企業もあります。
ホームリーブにはさまざまな目的があります。最も一般的なのは 休暇帰国 で、家族や友人と過ごすための帰国です。次に 慶弔帰国 があります。家族の冠婚葬祭など突発的な事情で帰国する場合は、企業が臨機応変に対応し、航空券を手配してくれることが多いです。
そして 業務出張 として帰国する場合は、現地法人の業務として本社での会議や研修に参加するもので、この場合の費用は現地法人負担となります。
ホームリーブは福利厚生の一環として非課税扱いとなることが多いのですが、回数が多すぎたり、滞在期間が長すぎると給与として課税される恐れがあります。
税務上は 年1回程度 の帰国が目安とされており、帰国の目的や期間を社内規定に明記することが望ましいとされています。例えば、年に3回帰国しその都度会社が航空券を負担した場合、2回目以降は課税対象とみなされる可能性があるため注意が必要です。
ホームリーブを利用する際は、帰国中の仕事の扱いや休暇のカウント方法、マイレージの取り扱いなども事前に確認しておきましょう。会社が購入したチケットで獲得したマイルが個人に帰属するかどうかは企業によって異なりますが、マイルを貯めて自費帰国に利用することも駐在員の楽しみの一つです。
駐在期間中には、帰国以外にもさまざまな渡航が必要になる場合があります。例えば、子どもの受験や家族の健康問題がある場合は一時的に日本に戻る必要があるでしょう。
こうした 特別帰国 は各社の規定に従って認められることがあり、航空券は会社負担、滞在費は自己負担とするケースが一般的です。帰国中に在宅勤務が可能かどうか、休暇扱いになるかどうかなど、細かい規定を事前に確認しておくと安心です。
（つづきはこちら）第5回 子どもの教育事情 – 学校選びから学費まで